2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
こちら、人手不足感が強まっている業界の中小企業において、業界が主体となって正社員経験が少ない労働者に対して技能習得のための訓練の実施を支援することによって、実務経験や公的資格を身に付けた人材の育成、確保を促進するという事業でして、こういった訓練を受けた方がプログラムを修了して要件に当てはまる場合には賃金助成を行うというものなんですね。
こちら、人手不足感が強まっている業界の中小企業において、業界が主体となって正社員経験が少ない労働者に対して技能習得のための訓練の実施を支援することによって、実務経験や公的資格を身に付けた人材の育成、確保を促進するという事業でして、こういった訓練を受けた方がプログラムを修了して要件に当てはまる場合には賃金助成を行うというものなんですね。
さらに、感染症の影響による離職者をトライアル雇用する事業主への賃金助成制度を創設する等、これまで就労経験のない新たな分野への移動を望まれる方の早期再就職を支援しております。 こうした支援が必要な方々にしっかりと行き届くよう周知を徹底するとともに、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻してまいります。（拍手） ─────────────
生活困窮者や一人親世帯への支援、再就職支援やトライアル雇用に対する賃金助成などを通じ、セーフティーネットを強化し、誰一人として取り残されない包摂的な社会の構築に取り組んでまいります。
生活困窮者やひとり親世帯への支援、再就職支援やトライアル雇用に対する賃金助成などを通じ、セーフティーネットを強化し、誰一人として取り残されない包摂的な社会の構築に取り組んでまいります。
緊急対応の大胆で迅速な賃金助成制度を検討すべきです。 我が党だけでなく、各党各派の具体的提案を聞き、政府の対策に反映させるよう、重ねて要望しておきます。 本改正案に反対する最大の理由は、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するものだからです。 昨年十月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、日本経済は大不況に突入しています。
それから、一律休校に伴う収入減少に対しては、雇用関係にある人は賃金助成、あと、フリーランスについても官房長官は何か考えると言っているというお話なんですけれども、同じ政府の要請でも、イベントの自粛要請だとか塾の自粛要請だとか、こういう要請もやっているわけですよね。そこでの深刻な影響が出ているわけですよね。
私は、学校の一斉休校に伴って、それは政府がお願いしたからその分は八千三百三十円までは賃金助成しますよと一方でつくりながら、感染がもっと疑われる方に休んでもらうということに対してちゃんと補償がされない、だから休めないという現状は、即刻、政治の責任で打開しなきゃいけないと思いますよ。そうしないと、本当に感染拡大防止にならないと思いますよ。
やはり、私たちとしては、地域経済をよくしていくためにも、中小企業の皆さんに対して社会保険料の減免制度やあるいは賃金助成を行って、全国一律最賃制度をつくるべきだということも思いますけれども、その辺の御意見をぜひ、中西陳述人、酒井陳述人、鳥畑陳述人にお願いしたいと思います。
その一つは、先ほど最低賃金の引き上げで困ったというお話があったんですけれども、最低賃金を引き上げるためにも、中小企業の皆さんに対して、社会保険の減免制度ですとか賃金助成ですとかそういったものを抜本的にふやして、中小企業の皆さんも安心して賃金を引き上げることができる、そういう制度をつくろうじゃないかということも提案をさせていただいておりますし、下請いじめをやめさせる公正なルールを実現していくということ
最低賃金は、緊急に大幅引上げを図ること、地域間格差を是正すること、賃金助成や税、社会保険料の減免など抜本的な中小企業支援と一体で行うこと、これが必要です。答弁を求めます。 日本経団連は、十月十三日に「新内閣に望む」との文書を発表し、消費税増税や法人税引下げ、原発再稼働、ＴＰＰ協定の発効、一層の労働法制の規制緩和などを求めました。
刑務所出所者等の就労を支援するために、平成十八年からですか、法務省が厚労省と協力して、原則三カ月間、試用雇用の期間の賃金助成を行うというふうに聞いています。トライアル雇用というんですかね。 そこで、厚労省にお伺いしますけれども、この施策の予算額の推移、実績、そして、今後さらにこれを強化していくべきだと考えますが、いかがでございますか。
このたび、震災後に創設をされました被災者雇用開発助成金、震災で離職をした人を雇った企業には賃金助成として、中小企業、一人当たり年間九十万円、大企業においては五十万円を支給する、雇用を促す制度として大変期待をしております。 しかしながら、この制度は再雇用者は対象外となっているんですね。
わずか二％だけにもう先着順で予算のある範囲で早い者勝ちで出してあげるというような、しかも賃金助成としても支払総額の数分の一にもならないというような非常にわびしい施策でございます。 なぜアメリカとかフランスがこれだけの規模の取組をしたかというと、貧困の解消だけではなくって、これが経済対策になる、景気対策になると、そう位置付けたんでこれだけの規模の取組をしたわけでございます。
それと、賃金助成じゃないんですよ、ほかの国は。日本は賃金奨励金という形の賃金助成なんです。賃金助成という形より難しいんです、実務負担も含めて。もっと違う形の抱き合わせ措置が必要だと、それが世界の取り組んできた例だということをまた具体的に御提案をしながら、御一緒に、最低賃金を早期に引き上げるということに日本共産党、一緒に取り組んでいきたいと思います。 終わります。
中小企業への賃金助成を含む支援をとりながら、全国一律の最低賃金制の確立と時給千円以上への抜本引き上げを早急に図るべきではありませんか。 新卒者の就職難は、超氷河期と言われる深刻な事態です。学校を卒業した若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいのか。政府は、二つの方向で経済界に協力を働きかけるべきです。 第一は、新卒者の採用数を確保することであります。
つまり、一時的に掛かる経費を助成するものが助成金であって、例えば施設設備を直すとか、職場に慣れるまでに必要な介助者を賃金助成をするというものであります。
○石井（郁）委員 いろいろ申し上げてまいりましたけれども、若年者の失業というのは大変深刻な状態にあるということでございまして、日本の場合、若年者の場合は、最低の生活保障とか賃金助成というのは本当に今必要だというふうに思いますし、それから職業訓練ですね。
あとは、四十五歳以上の方につきましての就職支援対策でありますけれども、これにつきましては、一つは、雇用情勢が特に厳しいときには、現在がそういう状況でありますが、四十五歳以上の方を採用した事業主に対して賃金助成を行う。
これでなお就職できない場合には、企業に賃金助成を行いまして、そこで就職する、あるいは開業するなり、開業の支援を行う、あるいはボランティア活動での就労を行う、それから公的な環境保護事業での就労、それからそれでも、もう一つの選択肢として、教育訓練、教育とか訓練を行うといったコースが用意されて、これらの中から十八歳から二十四歳の青年が選択して就職の支援を受けていると、こういうことであります。
これら新規学卒未就職者やリストラされた長期失業者を暫定的に雇用する企業には賃金助成を行うトライアル雇用を数十万人の規模で行い、人材を失業させる無駄を防止すべきであります。 また、近年、正規の職員、従業員が減少する中で、パートタイマー労働者や派遣労働者など非正規従業員が急速に比率を高め、現在、その数は千四百八十三万人、全体の三〇％を占めるに至っています。
○国務大臣（尾身幸次君） 情報通信企業の沖縄への立地でございますが、企業としてある程度の合理性があり、その上で更に御指摘の若年雇用への賃金助成や通信費の助成などの措置が加わることによりまして企業立地が促進したものと考えております。
現在、沖縄県が企業誘致策として若年者の賃金助成や通信費助成などの財政支援を行い有効に利用されております。しかし、いずれも期限付、三年間であります。企業立地が徐々に進み、雇用も創出されつつありますが、もし財政支援が切れて沖縄から企業が撤退するようなことになると県内経済への与える影響は非常に大きいと思います。
私ども昨年、雇用保険三事業の助成金について申しますと、六十一あったものを三十九に見直して要件等も実情に沿ったものに直してまいりましたが、更に雇用保険制度全体につきまして、大変厳しい財政状況等々に向かっておりますので、今後とも三事業の助成金、とりわけ賃金助成につきましては真に効果のあるものに重点化するという姿勢で不断に見直していきたいと、こう思っております。